麻生元首相を絶賛＝家電エコポイント制度で―松本環境相 （時事通信）

先日何気なくニュースを見ていたら、麻生前総理を絶賛する記事が出ていました。

麻生元首相を絶賛＝家電エコポイント制度で―松本環境相 （時事通信）

車の補助金も、家電エコポイントももらい損ねた私としては、やっぱりちょっとハテナに思います。あっ、住宅エコポイントはもらったので、恩恵は受けていますけどね。

どの家庭にも耐久消費財の購入計画はあるはずで、この人の「功績」は、それを前倒しにしたに過ぎず、そのあとには消費の冷えがまっているだけです。

テレビが売れたのは「地デジ化」のせいで「買うのならエコポイントがあるうちに」という後押しがあったのを忘れてはならず、まだ使えるアナログテレビが廃棄されることによる無駄なCO2排出をカウントすることを「功績」に入れるべきだと思います。

家電エコポイントが導入されたのは、デジタルテレビ、エアコン、冷蔵庫の３種類ですが、エコポイント廃止直前ににぎわっていたコーナーは、主にこの３つの場所だけで、ほかのところは閑散としていました。これもみんなが購入計画を修正して、エコポイントがあるうちに対象商品を買うようにしただけということがよくわかります。

未来永劫続けるつもりだったと言うのであれば、それはそれで評価をしなおさなければならないのですが、もともと打ち切る予定だったのですから、「そのあとに消費が冷え込んでも私は知らない。その頃はたぶんほかの政権だろう」なんて意図が透けて見えてしまいます。

こういった購買促進はある程度長く続けないと意味がありません。理由はこれまで値段が理由で買わなかった人たちも買うつもりになるには時間が必要だからで、一時的なものだったらそれまで買っていた人が計画を変更するだけで終わってしまいます。

ましてや家を買うなんていったら相当な決心が必要ですから、エコポイントがあるから家を買おうなんて考えをできる人が何人いるでしょうか。

そういうわけで結論は、「エコポイントはここで言うような景気の向上に寄与していると結論付けるのには早過ぎる」です。

私は購買促進に消費税を使えばいいという考えの持ち主なのですが、消費税の「標準課税率」を高めに設定して、生活必需品や、購入促進対象商品をの税率を下げて、環境負担が大きい商品などを禁止税的に上げるようにすれば、比較的手間なく市場の操作ができると思います。

で、取得税などの物品の購入に必要な複雑な税金をなくしてしまいたいです。

麻生総理のもう一つの「功績」である「ETCどこまでも1000円」の話は、長くなったので別の機会にします。